年が明けて早くも2月。そろそろ学生や社会人が大きく動き始める時期に近づいてきている。不動産市況は最繁忙期に入るわけだが、ぜひ読者の方にはこの記事の内容を実践して不動産にぼったくられないようにしてほしい。
LINEで送るだけで10万以上削減できた私が言う。時給10万の仕事だと思って実践してほしい。
【大前提】交渉事は相手にもメリットが無いと成立しない
交渉する前の大前提だが、「何でもいいから安くしろ」は絶対やってはいけない。交渉相手は必ず人で、交渉する以上相手方にもメリットが無いといけない。
賃貸契約の場合、不動産屋は「契約してほしい」「早く入居してほしい」という思いがある。悩むのは結構だが「今日は決めるつもりがない」「もっとじっくり決めたい」という借り主の主張なんて受ける必要が無い。値引き交渉を頑張った結果、「やっぱり契約しません」と言われれば「労力を返せ」と思われるに違いない。不動産屋の本音は「決めないなら来んな」だ。
というわけで借りる側も「今日申し込みます！」「交渉に応じてくれればすぐにでも家賃を払います！」という姿勢を見せることが大切なんだ。
まずはLINEでジャブを打つ
対面での交渉はかなりハードルが高いのでLINEでジャブを打ちたい。メールは返信が遅くなる可能性があるし、電話は記録に残らないので「そんなこと言ってません」と言われたらおしまいだ。
LINEならば担当者に通知されるし、AIを使ってこちらに有利な文面を丁寧な言い方で考えることができる。無料で24時間稼働してくれる弁護士がコンピューターの中にいるのは心強い。
で、実際にこちらが提示された初期費用の条件は以下の通り。
| 家賃 | 10万円 |
| 敷金 | 10万円 |
| 礼金 | 10万円 |
| 仲介手数料 | 10万円 |
| 保証委託料 | 5万円 |
| 消毒施工 | 1.6万円 |
| 合計 | 46.6万円 |
高い。高いけど鍵交換費用やハウスクリーニング代を入れなかった担当者はまだ良心的かもしれない。この中からカットできる項目を順番に見ていく。
消毒費用は絶対にはずす
消毒費用は絶対にはずそう。この事件を知っているだろうか？
2018年12月16日、北海道札幌市で起きた爆発事故。店内に大量に保管されていた未使用の消臭スプレー缶（約120本〜240本と報道）が廃棄のため室内で一斉噴射され、可燃性ガスが充満した状態で湯沸かし器を作動させたことで引火・爆発したとされている。
つまり、やるべき消毒施工をやらず、本来消毒で使用するべきスプレーを溜め込んでいたことが明らかになった。というわけだ。消毒施工1.6万とすると約380万の中抜きをしていたことになる。
そうでなくても入居前に関しての掃除はブラックボックスになっている。何をしているかわからないことにお金を使うべきではない。害虫対策なら物件に入居したらすぐにバルサンを炊くべき。バルサンなら1個数百円で購入できる。
仲介手数料は1カ月払う代わりに家賃を下げてもらう
仲介手数料が1ヶ月分請求された人はこの文面をLINEで送ってほしい。
「家賃そのままで仲介手数料50％」もしくは「仲介手数料はそのままで、家賃を5,000円の減額」
不動産業者の主な収入源の1つに仲介手数料がある。法律では上限は家賃1ヶ月分、原則は大家と借主で50％ずつ負担とされている。つまり、「家賃そのままで仲介手数料50％」は、本来法律どおりなんだ。
それを先に提示したうえで、「じゃあ家賃を5,000円下げてくれるなら、仲介手数料は払いますよ？」とボールを投げ返す。
多くの場合、業者はこう判断する。「仲介手数料は満額ほしい、でも交渉ゼロで決裂は避けたい。」結果、「仲介手数料1ヶ月＋家賃5,000円減」という落としどころになりやすい。
とはいえ、我が家の家賃は下がらなかった。その代わり、礼金をゼロにしてもらえた。成功は運かもしれないが、相談するだけしてみよう。仲介手数料は払う。でも、その分ちゃんと仕事してもらう。これだけで、初期費用は確実に安くなる。
火災保険は自分で加入する
火災保険についてくる24時間サポートや火災保険は割高だ。そのため、自分で火災保険に加入すべきだ。
- スマート賃貸火災保険
- こくみん共済 住まいる共済
このあたりが妥当な選択肢だろう。ひと月約2,000円も変わってくる。俺の場合は不動産業者に「入居するならサポート加入が必須」だと言われ、しぶしぶ契約した。
次の更新の際には必ず解約の交渉をする。ちなみに、火災保険の解約に関してはいつでも行える。過去にミニミニライフサポートを解約した実体験を書いているのでぜひ参考にして欲しい。
LINEするだけで10万得した
結果として次のとおりの金額に落ち着いた。
| 家賃 | 10万円 |
| 敷金 | 10万円 |
| 仲介手数料 | 10万円 |
| 保証委託料 | 5万円 |
| 合計 | 35万円 |
LINEを送っただけで10万円も得をするなら送らない手は無いだろう。消費減税を期待して投票するよりも自分にとって有益で即効性もあり、インパクトがでかい。
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