先日、市役所から驚きの通知が届きました。「住民税を天引きできないので、直接支払ってください！」というもので、総額はなんと約20万円でした！
突然の出費にびっくりしてしまいました…
私は育児休業中の父であり、育児に関する情報をブログで発信しています。住民税について調べたところ多くの方に役立つ情報を提供できるかなと思いました。
住民税をなぜ急に支払わなければならない事態に陥ったのか、自分の体験をもとに説明します。また、育休中の住民税支払いに関する具体的な対策や、急な出費に備えるための方法についても解説します。
この記事を読むことで、育休中に予期せぬ出費に備える方法を理解し、住民税の支払いに関する知識を深めることができます。
育休中の急な出費は誰にでも起こりうることです。しかし、事前に知識を持ち、適切な対策を講じることで、安心して育児休業を過ごすことができます。
この記事を通じて、皆さんが育休中の住民税に対して前もって対策ができるようなら幸いです。
世帯の状況
まずは我が家の前提条件をご確認ください。
住民税の支払いを自分で行った（普通徴収だった）のは「妻」です。
育休中の住民税の支払いでやらかしそうになったエピソード
我が家では、育児休暇で1ヶ月ほど里帰りをしよう！と、私の実家に帰省していました。里帰り中は現在の家を留守にするため、郵便の配達を一時停止していました。
そして、7月1日に郵便の配達が再開されると、「市民税・県民税・森林環境税納税通知書」が届いたのです！
請求書を見た瞬間、私も妻もびっくり！封筒を開けてみると、中には住民税の請求書が5枚も入っていました。特に上期分の支払い期限が7月1日までだったので、急いで楽天銀行のアプリを使って振り込みを行いました。
最初は詐欺かと思いましたが、詳細を確認すると本物であることが分かりました。
請求書の内容
請求書の内訳を見ると、2023年12月分から2024年12月分までの13ヶ月分が一括請求されており、総額は約20万円。1ヶ月あたりの住民税は約14,000円とわかりました。
毎月の給与明細に書いている金額と同じくらいだ！
そうなのか！じゃぁ払っとくか…
支払い手続き
期日が迫っていたため、楽天銀行のアプリを使って迅速に振り込みを行いました。アプリを使った支払いは思ったよりも簡単でした！
振り込み後、支払いが無事に完了したことを確認し、ほっと一安心。
ほんと、ネットバンク作っていて良かった！
育児休業中の住民税で学んだこと
今回、私が学んだことは以下の通りです。
少し詳しく見ていきましょう。
育児休業中でも住民税の支払い義務がある
住民税は前年の課税所得に基づいて課税されます。要するに、「後払い」ということです。今回のケースでは、「2023年の給与をもとに計算された2024年に納めるべき住民税」を納めるように請求書が届いたということになります。
育児休業給付金には住民税が課税されない
え？でも育児休業給付金は非課税なんじゃないの？
そうなんですが、今回請求されたものとはちょっと話が違います。
確かに、育児休業給付金「には」税金がかかりません。しかし、今回請求された住民税は、育休に入る前の収入に基づいて計算されたものです。
逆に言えば、育休明けで職場復帰した際の住民税は無しか少ないということです。
住民税の金額は毎年6月に判明する
住民税の金額は毎年6月に決定します。毎年みなさんのもとに「住民税決定通知書」が送付されますが、これをもとに会社の給与から住民税が天引きされます。
6月は家にいなかったので、送付されていることさえ知りませんでした。今回、実家から帰ってきたのが6月30日だったからいいものの、納税期限までに帰ってこれなかったらどうなってたんだろう…と思います。
期限的には請求書を受け取って2週間程度しかないってことになりますよね？その間に大金を準備しろって結構鬼畜やなぁと個人的には思います。
なんだかちょっとモヤモヤ…
1～5月に取得した場合は住民税の納付は会社が行う
夫婦でも自分で支払うのか、会社が計算して支払ってくれているのかの差が発生します。ここで、我が家の前提を再確認します。
私の5月の給与明細を見てみましょう。
育休が始まる前に住民税が引かれているか、賞与等から引き落とされるかと思っていましたが、毎月の住宅補助から引かれていることが分かりました。
事前に会社側が引き落とす場合が多いようです。
ここで、6月の給与明細を見てみましょう。
6月分の住民税が引かれていない…？
6月以降は住民税が引かれていませんでした。しかし、住民税の支払いは確実に行われるため、どこかで徴収の機会があるのでしょう。
いつなのかは分かりません、すみません。
また判明したら記事を更新します。
6～12月に育休を取得した場合は住民税の納付を自分で行う
妻が12月から産休・育休に入ったため、自分で住民税を納付する義務が発生しました。この場合、通常は普通徴収（自身で直接、市区町村に納める方法）が採用されます。普通徴収に切り替える手続きは会社が行うことが多いですが、最終的な支払いは本人が行う必要があります。
育休中の住民税について理解しておくことで、急な出費にも対応しやすくなります。今回の経験を通じて、住民税の支払い方法やタイミングについて学びました。
これから育休を取得する方は、ぜひ参考にしてみてください。
住民税の金額と振込み期限
妻の住民税の支払総額は約20万円で、その支払いは以下の期間に分けられています。
| 納税対象期間 | 支払い締め切り | 支払金額 |
|---|---|---|
| 2023年12月分 | 2024年7月1日 | 8,900円 |
| 2024年1月～3月分 | 2024年7月1日 | 39,200円 |
| 4月～6月分 | 2024年9月2日 | 48,000円 |
| 7月～9月分 | 2024年10月31日 | 48,000円 |
| 10月～12月分 | 2024年1月31日 | 48,000円 |
| 合計 | 192,100円 |
え、マジ？こんなに払わなきゃいけないの？
合計13ヶ月分の住民税が20万円近くになりました。1ヶ月あたりの平均は約14,000円になります。
一括納付と4回に分けての納付があるようです。
我が家は今回、4回に分けての納付でした。
支払い方法
住民税の支払い方法として、以下の選択肢があります。
この中で特にオススメなのは、インターネットバンキングを利用した支払いです。私の場合、楽天銀行のアプリを利用すると、支払いごとに10円のキャッシュバックがありました。
窓口にもならばないため、時間とお金の節約にもなります。また、この方法は自動車税の支払いにも対応しており、一度利用するともうメガバンクや地銀に戻れません。
支払いの負担軽減策
支払いが困難な場合には、以下の対策を考えることができます。
今払える分だけ払う
例えば、私の場合2024年7月1日までに納めなければならない金額は48,100円でした。20万円と比べると、一時的に家計をラクにすることができます。
分割して払えばなんとかなりそうだね…
市役所に相談する
支払いが滞りそうな場合は、市役所に相談しましょう。住民税の徴収猶予制度がある市町村もあります。職場復帰後に延滞金とともに支払うデメリットもありますが、生活費が不足することを防ぐことができます。
支払期限を1日でも過ぎると、延滞税が発生し、行政からの督促状が届く場合もあります。督促状を放っておくと最悪の場合財産差押の対象になります。
無駄なお金を払わないためにも住民税の支払いに対してしっかりと備えておきましょう。
住民税の支払いでお困りの方は厚労省のこちらのページを参考にしてください。
まとめ
住民税の支払いは、育児休業中の家計に大きな影響を与えることがあります。しかし、事前に情報を把握し、適切な対策をすることで、負担を軽減することができます。私たちの経験が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。
育児休業は貴重な時間であり、その間に起こる予期せぬ出費にも対応できるように準備しておくことが大切です。
この記事を通じて、育児休業中の住民税支払いに対する理解が深まり、安心して育児に専念できる環境が整うことを願っています。
最後に、皆さんの育児休業中の住民税支払いに関する疑問や体験談をぜひコメント欄でお聞かせください。一緒に解決策を考え、情報を共有することで、より多くの方が安心して育児休業を過ごせるようになることを目指しています。読んでいただき、ありがとうございました。
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